今回は国土交通省の「マンション等安心居住推進事業」をご紹介します。
今までは私有財産として後回しにされてきた感のある分譲マンションですが、ようやく国土交通省により分譲マンションに対し初の補助事業「マンション等安心居住推進事業」が創設されました。
事業の概要は、マンションの管理・再生について、あり方を見直す管理組合または管理組合を支援する法人等に対し、管理組合の場合、事業費の2分の1・最大500万円を補助しようというものです。
補助対象のマンションは、①管理がうまくいっていないマンション、②第三者管理方式に取り組むマンション、③老朽マンション、④団地型マンションとなっています。
今回はモデル事業の位置づけとなり、実施事業については審査の上決定され、実施成果は公表が予定されています。
応募期間が7月13日までのため、検討時間が短く応募できる管理組合は限られそうですが、この事業については、分譲マンションの管理問題に対して国がようやく目を向けたということで、大変大きな意味を持つと考えています。
今後公表される実施成果などを注視しそれぞれのマンションにメリットがあるようでしたら、次年度以降に応募を検討してよいかもしれませんね。
[2009年6月29日]