平成22年10月8日に閣議決定されたばかりなのですが、「円高・デフレ対応のための緊急総合対策」が発表されました。
地域活性化策の具体的な措置として、「耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備」が挙げられ、その中で「住宅耐震化の加速等」が提示されました。
そして事業として、「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」が平成22年度限定で実施されることになったのです。
ここからが本題です。わかりやすく書きます!
○住宅の耐震改修に対して、国が1戸当り30万円を支給してくれる。
○マンションの耐震診断について国が200万円まで支給してくれる。
皆さんご存知の通り、今までも国が耐震改修などを助成する事業はありました。
しかし、事業が県や市に下りてくる段階で、結局一般のマンションでは利用できない施策になっていました。
しかし、今回は国が直接支援してくれます。申請すれば(多分)お金がもらえます。
しかもこの事業は平成22年度限定です。
時間は限られていますが、十分に検討する値打ちがあるのではないでしょうか。
何せ緊急支援のため、事業の具体的な流れがまだできていないようです。発表に備え、できることは準備しておく必要があるように思います。
[2010年10月20日]