平成２６年４月２３日、国土交通省が「平成２５年度マンション総合調査」を公表しました。マンション総合調査とは、５年に一度のマンション管理に関する総合的な調査となり、今回で７回目とまあまあ実績のある調査です。
マンション総合調査へのリンク 名前の通り総合調査ですから、調査項目は膨大な数となり、アンケート回答者側もそれを読む側も結構大変です。ですが、調査項目がある程度統一されているためマンション管理の時代の流れを大まかにつかむには有効な調査と言えるでしょう。
そこで気になる今回調査の結果ですが、私の印象を一言で表せば、「マンション管理も随分成熟してきた。」ということでしょうか。
アンケートは調査項目の多さもあり、ある程度マンション管理に関心の高い層の管理組合と区分所有者に対して送付されていますが、それでも今回、回収率が６５％になりました。 回答を作成するには少なくとも３０分（多分平均１時間位）は必要ですから、この回収率は驚異的と言えます。
また、アンケート結果を見ても成熟度合いが実感できますので、以下、主な項目を概観します。
まず、世間で騒がれている空き家問題ですが、殊に分譲マンションに関してはまだ表面化していません。空室率は改善しています。
そして予想通りですが、住人の高齢化と永住意識は向上しています。マンションを終の棲家として捉えている住人がどんどん増えています。
マンションですから管理費や修繕積立金を徴収しますが、その徴収額については約８割が評価しています。金額の見直しが進んでいるということですね。
トラブルの発生状況については平成１５年をピークに減少傾向にあります。一方でトラブルのないマンションは増えています。
管理費等の滞納戸数割合も若干ですが減少しており、マンション生活に慣れてきている、というか、（良い意味で）マンション管理ってこんなもの、という感覚が広がっているような気がします。
現在の取り組みとしては、大規模災害への対応が全項目で増加していることと、やはり老朽化対策の検討です。
他にもたくさんあるのですが、実際にご覧いただく方が早いと思います。
インターネットでダウンロードするのもよし、冊子にもなっていますのでアナログ派の方はこちらをどうぞ。
[2014年5月20日]
